少子化の歯止めになる？10万円相当の「出産・子育て応援交付金」知らなかったママが、実は約4割も！

「妊娠8カ月前後」「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」の計3つのタイミングにおこなわれます。また、経済支援については、「妊娠届出時」および「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」に面談を受けたことを条件に、2回に分け、各5万円相当＝計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」の形で支給されます。

外部リンク：妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）※厚生労働省サイト

制度実施のスタート時期に自治体ごとのズレがあり、ママに対する周知不足も明らかに！

各地方自治体による「出産・子育て応援交付金」は、2023年1月にスタート。しかし、開始時期は各地方自治体ごとに異なっているのが現状です。

そこで、ベビーカレンダー会員のママに「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63％、「いいえ」37％という結果に。「知っている」と答えた人が「知らない」と答えた人を上回ったものの、回答者の3分の1以上が「知らない」ということが明らかになりました。



アンケート回答者のうち、制度の対象となる「2022年4月〜12月に出産された方」は484名、「2023年1月以降に出産予定の方」は183名で、全体の約76％。制度が始まることに対しては「ありがたい」「助かる」「うれしい」といった好意的な意見が多く見受けられました。



好意的な意見の中には、「うれしいが…」と前置きしながら「10万円相当がもらえたとして今後の育児への不安は消えない」「この制度があるからといって、子どもを産みたいとは思えないのでは」というママの声も。

2023年4月からは、出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられることが決定していますが、昨年ベビーカレンダーが会員ママに向け「子ども1人の出産に対する理想の支援額」を調査したところ、理想額は80万円という結果になりました。「出産・子育て応援交付金」を、「出産育児一時金」とあわせたとしても、まだまだママたちの理想とする金額とは乖離があると言えます。

また、「自分が住むところでは結局いつ始まるのかわからない」、「内容が二転三転して、よくわからない」「知らない人がたくさんいそう」といった回答もあり、制度の対象に当てはまるママたちでさえ、正しく情報を受け取れていないことがわかりました。