少子化の歯止めになる？10万円相当の「出産・子育て応援交付金」知らなかったママが、実は約4割も！

18.3％という結果に。全体の4割のママが、面談に対する不安を抱いていることが明らかになりました。



なお、面談の実施方法は各地方自治体の判断に委ねられ、面談の実施者と被面談者が互いに顔を見られることを前提に、対面だけでなく、SNSやアプリ等を用いたオンライン面談も可とされています。そこで、制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、面談を受ける場合、直接の対面とオンラインのどちらがいいと感じるかを尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」57.3％、「オンラインでの面談がいい」42.7％という結果になりました。
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また、それぞれの理由について尋ねたところ、「直接会っての面談がいい」と答えた人には「直接のほうが細かいことも伝えやすく、相談しやすい」「実際に子どもを見てもらいながら話したい」「オンライン接続の環境に不安がある」といった回答が多く、「オンラインでの面談がいい」と答えた人には「感染症対策のため」「面談場所まで行く、もしくは自宅に面談者を招き入れるのが大変」といった回答が多く見られました。

今回の調査から、「出産・子育て応援交付金」に関する周知が不十分であることが浮き彫りになった一方、制度の実施に対しては、好意的に受け取るママが多いことが明らかになりました。また、岸田首相は「出産・子育て応援交付金」について、今後、恒久化を目指すことも検討している、と伝えられています。

ほか、2023年4月から、出産育児一時金がこれまでの原則42万円から50万円へと引き上げられることも決定し、少子化対策に対し、現政府がより力を注いでいく姿勢がうかがえます。

ベビーカレンダーでは引き続き、助産師などの「専門家から直接アドバイスを受けられる」という当社の強みを生かし、全国のママたちはもちろん、「赤ちゃんを産みたい」と思っている人たちに向けてのサポートをおこなっていきます。また、メディアでの情報発信を通して各制度の現状をわかりやすく、かつ詳細に伝えていきます。

＜調査概要＞
調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方
調査期間：2022年12月19日（月）〜12月23日（金）
調査件数：881件
※集計結果は100％にならない場合がございます。