少子化の歯止めになる？10万円相当の「出産・子育て応援交付金」知らなかったママが、実は約4割も！

そして、「乳児のみ対象では不公平」といったような回答もあり、制度の対象が2022年4月以降の出生に制限されることへの不満もうかがえました。

では、制度の対象であるママは、支給される計10万円をどのように活用したいと考えているのか、複数回答形式で尋ねたところ、結果は回答の多かった順に「育児に関する用品（ベビー用品）などの購入」95.6％、「子育て支援サービスなどの費用」18.4％、「産後ケアに関する費用」15％、「家事支援サービスなどの費用」11.1％。



なお、制度の対象ではないママにも同様の質問をしたところ、最も多かったのは制度対象のママと同様に、「育児に関する用品（ベビー用品）などの購入」86.4％という結果になりました。

わかりづらさがネック？ リアルかオンラインか、面談方法への評価は五分五分

先述したとおり、「出産・子育て応援交付金」の特徴は「伴走型相談支援」と「経済的支援」が一体となっている点であり、経済的支援を受け取るには、伴走型相談支援のひとつである面談を受ける必要があります。具体的には、妊娠届を提出した際や妊娠8カ月ころ、出生届を提出した際に、ママやパパが保健師や助産師などと一緒に子育てガイドを確認し、出産や育児の見通しを立てることが目的とされています。なお、伴走型相談支援と経済的支援を一体化した背景には、出産や育児に関する悩みや不安を打ち明けるための機会と環境を整備し、出産・子育て支援の実効性を高める狙いがあります。

制度の対象であるかどうかにかかわらず、会員ママ881名を対象に、伴走型相談支援に期待することを複数解答形式で尋ねたところ、回答の多かった順に「出産／育児に関する相談に乗ってもらいたい」61.1％、「保育園の入園に関する相談に乗ってもらいたい」48.2％、「出産時、産後の支援について教えてほしい／一緒に手続きを確認してほしい」46.4％、「出産／育児についての見通しを一緒に立ててほしい」30.9％などという結果になりました。



一方、「出産・子育て応援ギフト」の支給に際し、不安を感じていることを複数解答形式で尋ねると、解答の多かった順に「給付条件がわかりにくい」59.8％、「面談をおこなわないといけない点が手間」44.3％、「とくにない」