貯金、保険、積立…実はこんな落とし穴が！貯蓄を増やすために知っておくべきお金の運用法とは？

なお、マイナス金利の影響を受けていますので、2023年4月時点では、年利0.01％～0.02％の金融機関が多く、ほとんど利息は期待できません。また、2022年からは預金金利より物価の上昇率が高い状況となっていますので、相対的に預貯金の価値が下がっているため、当初に想定した金額では不足する可能性があることは意識されると良いでしょう（例えば、5年後に200万円の自動車を購入しようとして貯蓄をした場合でも、5年後には250万円が必要になる可能性があります）。

３．学資保険は受け取れる時期と返戻率を確認しましょう

学資保険（こども保険、こども共済など保険会社等によって名称が異なります）は毎月（半年に1回・年に1回にまとめて支払うこともできます）保険料を支払い、満期に学資金を受け取れる保険です。また、契約者（多くの場合は父親か母親）が亡くなった場合には、その後保険料を支払わなくても満期まで保険が継続されます。将来の学費を貯めつつ、生命保険の役割も果たす商品ですが、2016年に始まったマイナス金利の影響で以前より返戻率（払い込んだ保険料総額に対して満期で受け取れる金額の率）が低くなってきています。また、中途解約をする場合には、解約する時期によっては元本割れする可能性があります。なお、受取時期を20歳、22歳などの18歳以降に設定しているものや払込期限を10歳や12歳などに早めているものも増えてきました。保険会社によっては死亡保険の部分を手厚くする一方で満期を迎えても元本割れするものもあるため、加入する際には満期の返戻率や受け取れる時期を確認するようにしましょう。

４．外貨建保険や変額保険はリスクや種類を確認しましょう

学資保険の返戻率低下や販売停止の代替商品として、多くの保険会社や保険代理店で外貨建保険（アメリカドルやオーストラリアドルでの積立）や変額保険（株式・債券等で積立・運用する）の提案・販売が増えています。外貨や株式・債券で運用すれば、従来の学資保険よりプラスになる可能性が期待できる反面、為替相場や経済状況によっては元本割れする可能性もあります。2022年にはアメリカドルが1月には1ドル115円前後でしたが、10月には150円を超えた局面があり、購入時期によってはプラス評価になった人がいる一方、短期的には10％を超えるマイナス評価になった人もいます。