2023年は衝撃の【出生率1.2】と過去最低！世界でも215位と最低レベル！上位国との違いとは？

厚生労働省は、「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」の概況を公表しました。その結果、2023年の国内での日本人の出生数は72万7,277人で、前の年より4万3,482人減少し、8年連続で過去最少を更新しました。

産む世代の女性の人数が減っているから出生数も減っていく

2023年の婚姻件数は47万4,717組で、前年の50万4,930組より3万213組減少、婚姻率（人口千対）は3.9で、前年の4.1より低下しています。また、平均初婚年齢は夫 31.1 歳、妻は29.7歳です。

女性の平均初婚年齢である30歳の人口の推移を見てみると、10年前の2013年と比較し約19%減少しています。

このことから、子どもを産む世代の女性が減ってしまっていることも、出生数の減少に繋がっていると考えられます。

しかしながら、今後も子どもを産む世代の女性は減少し続けていくため、注目すべきは、1人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す指標「合計特殊出生率」です。

日本の合計特殊出生率は227の国と地域の中で215位！？

2023年の「合計特殊出生率」は、1.20で、1947年以降、最も低くなりました。

アメリカの中央情報局（CIA）が推計している2023年版の国・地域別の世界の合計特殊出生率ランキングでは、日本の合計特殊出生率は1.39、国・地域別のランキングで227の国と地域中215位と予測されていました。

しかし、実際は1.20と予測を下回っており、さらに低い順位になっている可能性があります。

出生数の減少の原因はズバリ「経済的不安」！

ベビーカレンダーは2022年10月に、子ども1人以上の出産を経験したベビーカレンダー会員ママ881人を対象に妊娠・出産に関する意識調査をおこないました。

その結果、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と回答した人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。 

さらに、少子化支援を前提に「1人の出産に対する支援額として、いくらが妥当であるか」を調査。その結果をPSM分析したところ、「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」