「すべての子どものための教育」インクルーシブ教育って？背景、具体的な取組み、課題点について

また、幼少期の段階から発達についての相談の機会や情報提供が積極的に行われるようになったことも改善点です。一歳半検診や、三歳児検診の際に、発達の遅れが見受けられる場合にも、専門家からアドバイスや情報を得ることができます。

また、教育委員会は、幼稚園、保育園、子ども園における子どもの様子をふまえて、就学するまでの間に、子ども一人ひとりに合わせた個別の支援計画書を作成することも推奨されています。このような計画書は、就学先を決定する際の資料として活用されたり、就学後の子どもへの教育支援の手立てとして活用されたりします。

インクルーシブ教育の今とこれからの展望

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10417000175
インクルーシブ教育が学校に導入されてから数年が経ち、学校の授業や教員の心構えも変化してきています。ですが、インクルーシブ教育は、「すべての子どものための教育」という理念は共有されているものの、具体的にどのように授業を行い、環境を整えていくかについてはまだまだ課題があります。

学校側が通常学級に通わせることに力を入れることにとどまり、子どもの能力や困りごとに合わせたサポートが必ずしも達成されてはいない現実があります。通常学級で過ごすことが絶対であるわけではありません。インクルーシブ教育では、共に学ぶことが大切とされていますが、子どもの困難に応じて、環境を変えることも必要です。大切なのは、子どもの力が最大限発揮できる環境で過ごすことです。担任の先生や特別支援学級の先生と連携をとりながら、子どもの力や思いに合わせた環境を整えてあげることが大切となります。

2001年、WHOの障害についてのとらえ方が変化し、できないことを見つけてそれを治すという観点から、まわりの人がどう手助けしたらスムーズに社会参加ができるかという考え方へ大きく舵を切りました。

特別支援教育の目標は、障害のある幼児・児童・ 生徒の自立や社会参加に向けた主体的な 取組を支援するという視点に立っており、子どものもちうる力を高め、生活や学習上の困りごとを克服するために、適切 な指導や必要な支援を行うものです。つまり、自立や 社会参加をできるようにするためには障害を克 服・軽減するしかないとされており、多くの学校では、その目標をかなえることに意識をおいています。