障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説！自立支援給付と地域生活支援事業の内容を紹介します！

・同行援護：視覚障害により自力での移動が難しい方に対して外出時の支援を提供します。
・行動援護：行動障害があることで外出時などの支援が必要な方に対して、危険を避ける、先の見通しを立てる、コミュニケーションを仲立ちするなどの支援を提供します。
・重度障害者等包括支援：最重度の障害（原則として障害支援区分が最重度の「6」であること）があり、常時の介護を必要としている方に対して、居宅介護や短期入所、生活介護など複数の介護サービスを組み合わせて提供します。
・短期入所（ショートステイ）： 障害のある方を介護している家族などの病気や所要、一時的な休養などのため、短期間、施設に入所するサービスを提供します。
・療養介護：医療的ケアと介護を常に必要とする方に対して、医療機関などで医療サービスや介護、介助などをトータルに提供します。
・生活介護： 日常的な介護や見守り、生活支援などを必要としている方（原則として障害支援区分「3」以上であること）に対して、日中の介護、介助や見守り支援を行うほか、創作的活動や生産活動、地域との交流活動などを提供します。
・施設入所支援：重度の障害のある方（原則として障害区分「4」以上であること）に対して、施設内での夜間の介護、介助や見守り支援などを提供します。

■訓練等給付
・自立訓練: 障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、身体機能と生活能力の向上を目指した訓練を提供します。自立訓練には機能訓練と生活訓練の2種類があります。
・就労移行支援: 一般企業での就労や、自ら企業することを希望する方に対して、就労や企業に必要な知識・能力の向上を図る訓練を提供しています。
・就労継続支援: 一般企業などで働くことが難しい方に対して、福祉的な支援を受けながら働く場所を提供し、就労に向けた知識・能力の向上を目指す支援を提供します。就労継続支援には、雇用契約を結び最低賃金の支払いを原則とする「Ａ型」と、雇用契約は結ばずに軽作業などを中心とする「Ｂ型」の2種類があります。
・共同生活援助（グループホーム）:標準的には5名程度（最大でも10名）の共同生活を行う住居において、相談や日常生活上の援助、食事や入浴、トイレなどの介護サービスを提供します。グループホームから一般住宅の生活に移行を目指す人を対象とした「サテライト型」もあります。

自立支援医療とは、心身の障害の状態に対応した医療に対して、医療費の自己負担額を軽減する医療費の公費負担制度です。