障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説！自立支援給付と地域生活支援事業の内容を紹介します！

また手話通訳士や要約筆記者などの意思疎通ができる人材の育成を行っています。

障害者総合支援法の相談支援事業は、困った時の強い味方

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10186009487

障害者総合支援法の下では、さまざまなサービスを組み合わせて支援プランをつくることができます。

しかし、実際に利用するとなると、どのようなサービスがあって、自分はどれを受けられるのか、分からない点や不安な点が出てくると思います。

その場合は、市区町村の障害福祉担当窓口や市区町村から委託された基幹相談支援センター、市区町村から指定を受けた特定相談支援事業所で相談支援を受けることができます。

■基本相談支援
障害がある方の福祉に関するさまざまな問題について、障害のある方や家族からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用のアドバイスなどを行うほか、成年後見人制度の利用など権利擁護のために必要な援助も行います。窓口は市区町村や市区町村から委託された基幹相談支援センター、市区町村から指定を受けた特定相談支援事業所になります。

■計画相談支援
・サービス利用支援
障害福祉サービスなど申請を行う際に、障害のある方や家族から生活上の困りごとや将来の希望などをうかがい、サービス等利用計画の作成を行います。また福祉サービスを利用する際には、サービス事業者などと連絡調整を行います。窓口は市区町村の障害福祉課または市区町村から指定された指定特定相談支援事業者になります。

・継続サービス利用支援
支給決定されたサービスの利用状況の検証や生活上の状況確認（モニタリング）を行うとともに、サービス事業者などとの連絡調整を行い、必要に応じてサービス等利用計画の見直しをします。窓口は市区町村の障害福祉課または市区町村から指定された特定相談支援事業者になります。

■地域相談支援
・地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障害がある方や精神科病院に入院している精神障害のある方（原則として1年以上入院している方で、市区町村が必要と認める方）を対象に、地域生活へ移行するための支援計画の作成、生活環境が変わることへの不安の解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整などを行います。相談窓口は都道府県から指定された一般相談支援事業者になります。