親なきあと、障害のある子はどう暮らす？お金は足りる？行政書士・渡部伸先生×立石美津子さん対談【後編】

大規模施設を作ってそこに障害のある方を集めて…というところから、福祉サービスを充実させて地域で暮らせるようにするという流れですね。

発達ナビ編集部(以下、編集部)
どうしてそういう流れになったんでしょう？

渡部
2003年に、それまで行政がサービスの利用先や内容を決めていた「措置制度」から、障害のある方の自己決定に基づいてサービスの利用を決定する支援費制度に変わったことが大きなきっかけだったと思います。

もうひとつ大きいのは、2014年に「障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）」を批准したことですね。この条約を批准するために法制度を整備する必要が出てきて、「障害者総合支援法」ができたり、「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」ができました。

”住み慣れた地域で自分らしく暮らしていきたい”という願いにこたえていこうという流れになっているんです。2018年4月には、「自立生活援助」制度も始まります。施設やグループホーム、病院に入所している障害のある人が、1人暮らしを始める場合、一定期間、巡回したり支援するという制度です。また、そうした法制度が走り始めると、一定期間たって「自立生活援助」による支援が終了したあとをサポートするようなサービスなどが民間から出てくると思います。それによって、地域で暮らしていきやすい体制が整ってくるのではないかと期待しています

立石
本当に過渡期なんですね…。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
参考：障害者の権利に関する条約 | 外務省

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
参考：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 内閣府

渡部
また、新しい取り組みとして、障害者とその親が一緒に住める老人ホームや、障害者のグループホームとその親が入る高齢者のグループホームがひとつの敷地内にある施設などができてきています。高齢になると、施設に入所している子どもに会いに行くことができなくなりがちですが、同じ敷地内であれば安心ですよね。

立石
そういう施設もあるんですね。

渡部
障害者の入居施設は結構定員いっぱいなことが多くて。入居できる施設は地方にあることが多いし、親も元気なうちは新幹線で1本だからすぐに会いに行けると思って入居を決めたりするのですが、いざ高齢になると、なかなか会いに行けなくなってしまう…。