油断すると法律違反に？ “民泊ビジネス”を始める前に知るべきポイント

●上限は年間180日？

6月に成立した住宅宿泊事業法によると、民泊の年間の営業上限は180日 。それを超えてしまうと法律違反になってしまい、“旅館業”というくくりになってしまうため、しかるべき手続きを踏んで登録する必要があるのです。

法律違反をしないよう、くれぐれも注意したいですね。

なお、あくまで180日というのは“上限”です。都道府県によっては、さらに制限されることもある見込み。住んでいる自治体の動向をしっかりチェックしておいたほうがいいでしょう。

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法案成立により、さらに動きが注目されている民泊ビジネス。

理解せずに見切り発車してしまうと、損をすることも。「こんなはずでは……」という事態にもなりかねません。空き家、空き部屋の活用には非常に有効な手段ですが、しっかり理解してから始めたいですね。

【参考リンク】
・住宅宿泊事業法案 | 衆議院（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm）
・GW旅行予定者の「民泊」認知は9割超も、利用意向は2割 | ビッグローブ株式会社（http://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2017/04/170406-1）
・民泊サービスと旅館業法に関するQ＆A | 厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html）

●ライター／yossy（フリーライター）
●モデル／ゆみ