最新の待機児童問題は72%が「深刻」と回答。その実態とは？

■ 全国で待機児童が多い地域はどこ？

では、今日本で待機児童問題が深刻である都道府県とはいったいどこなのでしょうか？

厚生労働省による2018年度の「保育所関連状況取りまとめ」によると、待機児童数の多い都道府県は以下の通りでした。

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1位・・・東京都（5,414人）
2位・・・兵庫県（1,988人）
3位・・・沖縄県（1,870人）
4位・・・埼玉県（1,552人）
5位・・・千葉県（1,392人）

また、待機児童数100人以上で待機児童率の割合が高い自治体は最多が「沖縄県南風原町」（10.11%）、次に「沖縄県西原町」（8.70%）、「福岡県筑紫野市」（8.16%）、「兵庫県明石市」（7.99%）、「福岡県大野城市」（7.55%）という順に。

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大都市圏と比較して人口は少ないといえど、確率的に見ると沖縄県が1、2位を占めるという意外な結果になりました。

気になる東京都内では7位が「東京都国分寺市」（7.09%）、9位が「東京都目黒区」（5.77%）、13位「東京都三鷹市」（4.95%）という結果でした。

東京でも全区域で9割以上は何らかの託児施設に子どもを入園させることに成功していることになります。

いかがでしょうか？統計の結果から判断すると、待機児童問題に対処するためには政府の対策と共に働く親としての周到な計画が必要なようです。

妊娠したら会社の出産・育児休暇取得と職場復帰のタイミングを計ったり、必要ならば待機児童数が少ない自治体に移住したりするなどの対策が必要になってくるかもしれません。

【参考】

※ 「2019年待機児童問題」 実態調査ーInsight Tech

※ 保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）― 厚生労働省