連合調べ　仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度　「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%　他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%、男性では58.4%

が36.4%、「中学校就学前まで必要」が38.4%で、合計した『現行のままでは不十分（計）』は74.8%となりました。
男女別にみると、『現行のままでは不十分（計）』と回答した人の割合は、女性では78.8%と、男性（70.8%）と比べて8.0ポイント高くなりました。


また、“子の看護休暇”として取得できる休暇日数について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行のままで十分」が34.0%、「足りない」が66.0%となりました。
男女別にみると、「足りない」と回答した人の割合は、女性では71.2%と、男性（60.8%）と比べて10.4ポイント高くなりました。
短時間勤務制度、所定外労働の制限、子の看護休暇の各制度に関して、現行のままでは不十分だと考えている人の割合が男性と比べて女性のほうが高くなっており、子育ての負担が女性に偏っていることがうかがえます。


さらに、自身の働く企業・組織では子の看護休暇は有給か、無給か聞いたところ、「有給である」が37.0%、「無給である」が18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」が20.8%、「わからない」が24.1%となりました。勤め先の従業員規模別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、従業員数が多い勤め先ほど高くなる傾向がみられ、従業員数301名以上（301名～1,000名43.0%、1,001名以上46.4%）では4割を超えました。
労働組合の有無別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、労働組合がある勤め先では45.9%と、労働組合がない勤め先（26.4%）と比べて19.5ポイント高くなりました。


■調査概要■
調査タイトル：仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女
調査期間：2023年8月10日～8月16日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル（男女が均等になるように割付）
実施機関：ネットエイジア株式会社

詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press