国民にとって暗黒の3年間になる可能性も？ 岸田政権の経済政策を注視すべき理由

製造業ではAIやデジタル化が進み、人手が必要なくなります。それらの人材は第一次産業やサービス業に流れますが、一次産業は法人化が遅れていますし、サービス業は低賃金で過重労働、競争も激しい。いま日本の中間的な働き手が行き場を失っているんですね。ですから、早急にしっかりと稼げる産業づくりを行う必要があると思います。

かすかな希望は「デジタル田園都市国家構想」。地方創生とデジタル政策を掛け合わせて、これまで都市に集中していた産業を地方に分散させ、地域で付加価値の高い競争力のある産業を作ろうというものです。

日本の黄金期が再び迎えられるかどうかはこの3年間で試されます。経済政策に積極的な手を打たなければ、不労所得に支えられる金融市場への課税と社会保障の見直しで財源を確保する方向に進み、国は縮小方向に向かってしまいます。私たち国民は政府の働きに注視し、政策が良くなかった場合には、3年後に厳しい決定を下すという圧力をかけておく必要があります。

堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）