国民にとって暗黒の3年間になる可能性も？ 岸田政権の経済政策を注視すべき理由

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「黄金の3年間」です。

経済政策次第で、黄金になるか闇になるかの瀬戸際。


衆議院が解散しないかぎりこれから3年間は国政選挙はありません。多数の議席をとった岸田政権にとっては、政権が揺るがされることはないため「黄金の3年間」といわれています。再分配政策を掲げて当選した岸田総理ですが、経済政策をどこまで実行できるのか。何もしなければ国民にとっては暗黒の3年間になりかねません。

世界情勢は混乱し、物資もエネルギー価格も高騰。インフレに悩む欧米諸国は金融緩和の引き締めに入りました。ところが日本はなかなかデフレから脱却できず、賃金は上がらず、消費は冷え込むばかり。日銀は金融緩和を継続することにしました。世界のなかで日本は競争力を失い、貧しさが際立ってきています。

安倍政権では航空宇宙産業や新しいテクノロジー、菅政権ではデジタル庁の立ち上げなど、明確なメッセージが打ち出されましたが、岸田政権の経済政策の目玉はいまだに出ていません。「資産所得倍増」を掲げ、NISAやiDeCoなどの投資を推奨していますが、元手がなければ投資マインドも起こりにくいでしょう。