消費者物価指数は上昇するも、中小企業は賃上げ難航…事態改善のヒントは地方に？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「賃上げと地方創生」です。

事態の改善には小さな地域社会がキーポイントに？


1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇。この上昇率は、41年4か月ぶりです。エネルギーや食料品などで物価が上昇するなか、賃上げされるのかどうか。ユニクロは最大40％の賃上げを発表。大手の経団連系の企業や一部の新興企業は、賃金を上げて人材を確保しようという動きが出ていますが、中小企業の6～7割は「賃上げする体力はない」と答えています。

日本はデジタル分野では世界に遅れており、農業は依然として生産効率が上がっておらず、サービス業は飽和状態で賃金は下がる一方。インバウンドに期待していましたが、コロナ禍で多くの事業者が潰れました。既存の事業では利益が上がらないということに気づくべきなのだと思います。この状況は一朝一夕では対処できません。求められているのは産業の転換と安定したエネルギーの確保、限られた労働人口の効率的な再配置。教育に投資し、新産業を生み出せる人材を作ることです。

そんななか岡山県の西粟倉村に突破口のヒントとなるものを見つけました。