3月末にはイギリスが加盟。中国と台湾のTPP加盟申請で生じた“ねじれ”とは？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「イギリスTPP加盟」です。

ようやく合意。この後は中国と台湾の問題が。


TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加する11か国は、3月末にイギリスの加盟に合意しました。TPPは、太平洋を囲む国同士でモノの関税をなくし、さらにサービスや投資などの自由化を目指す経済連携協定です。元々は2016年にアメリカ、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本の12か国で署名したのですが、トランプ政権になりアメリカが離脱。 ’18年に11か国で発効しました。

イギリスがTPPへの加盟を申請したのは’21年2月。前年にEUを離脱したため、独自の経済圏を拡大する必要がありました。イギリスが加わることで、TPP加盟国の世界に占めるGDPは、12％から15％に拡大します。

TPPは経済的な効果以上に、安全保障分野で“対中国包囲網”を作ることに大きな意味がありました。ところが、アメリカが抜けたことによりその意味合いは大きく後退しました（のちに’16年に掲げられた自由で開かれたインド太平洋戦略に置き変わります）。