運用には慎重になるべき！ 自身も遭遇した“マイナトラブル”について堀潤が言及

各役所も実際問題、現状の窓口業務だけで手一杯です。民間から人材を導入するなど抜本的な対処をしなければ、改善は難しいのではないかと思います。

マイナンバーカードのシステムを使い、デジタルを活用し、さまざまな作業コストを下げ効率よく行うことには大賛成です。しかし、それを実現するには現場が追いついていないということを直視すべきでしょう。

マイナンバー制度では、税金、保険証、免許証など幅広い国民情報を紐付けようとしています。諸外国での国民IDの紐付けに関する野村総研の調査によると、IDの利用範囲が広いのはアメリカやシンガポール、デンマークなど。しかし、以前アメリカでは詐欺により年間5兆円ほどの国民資産が奪われ、シンガポールでは2018年に150万人分の医療情報が盗まれました。一方フランスやドイツ、カナダはリスクを考え、IDの利用は限定的にしています。日本はサイバー攻撃の標的にもなっているので、安全保障の意味からもマイナンバーの運用には慎重になるべきです。システムを強固にするために1年かけて再点検するというような英断も必要ではないでしょうか。

ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。