今回は見送られたものの…東京にNATOの連絡事務所を置く案が急浮上？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「NATO東京事務所」です。

急浮上した案件。実施する前に丁寧な説明を求む。


岸田首相は、7月にリトアニアで開催されたNATOの首脳会議に出席しました。NATOは「北大西洋条約機構」であり、地理的に日本は離れていますが、NATOには価値観や安定・繁栄のためのルールを共有する「パートナー国」という枠組みがあり、今会議にも日本や韓国、ニュージーランド、オーストラリアが招かれていました。

実は、東京にNATOの連絡事務所を置く案が浮上しています。今年5月、NATOのストルテンベルグ事務総長が、インド太平洋地域との連携を強化する必要があるなどとして、事務所の開設に向け日本政府と協議中であることを明らかにしました。

この背景には、サイバー戦が激しさを増しているというのがあります。特にロシアや中国などが、ハッキングだけでなく、インフルエンサーに直接働きかけて、その国を乱すようなプロパガンダに加担させたりという「認知戦」を仕掛けています。その防衛には、国際的に広く協力し合わなければならず、NATOはサイバー防衛の出先機関として、東京にアジア初の事務所の開設を望んでいるのです。