深刻な円安、国民負担率の上昇…「所得税定額減税」は一時的な痛みを取り除くだけに？

誰がトップでも難しい政策運営を強いられている状況ではあります。

デフレを抜け出すには、賃金を上げることが求められます。ただ、経営者の側からいえば、賃金を上げればその分、社会保障費の負担も増えてしまう。本当に賃上げしたいなら、社会保障費の方も、優遇なり減額なりしていかないと企業も簡単には上げられません。

個人や企業が稼いだ国民全体の所得に対して、税金と社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」というのがあります。’23年度は46.8％になる見通しです。統計を取り始めた1970年度は24.3％でしたから、実質的にだいぶ負担が増えているのですね。

65歳以上の人の割合が国の人口の21％を超える「超高齢社会」に、日本は2007年から突入しています。2060年には人口の約40％が65歳以上になると予測されます。減税をしても成長には繋がりません。この先どのようなビジョンを描いているのか。岸田政権には原点に立ち返り、未来を見通した政策をとってほしいと思います。

ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）