韓国総選挙で若者も多くが投票、背景には“将来への不安” 日本と同様の問題を抱える韓国社会を解説

と、自分たちの暮らしの維持、そして自分たちの国の死活問題として、政策に注目し、積極的に投票しているんですね。

韓国は都市部と地域の格差が問題になっています。国土のわずか11.8％にすぎないソウル首都圏に人口の約半分の2604万人が集中。2020年時点で、19～34歳の若年成人の53.8％が首都圏に住み、5年間で1.5ポイント増えています。進学や仕事を求めて首都圏に住まざるを得ない結果、首都圏の不動産価格は高騰。エリートとそうではない人の格差が拡大し、貧しさを実感する人々は経済的不安から結婚に踏み切れない。非婚や晩婚が増え、少子化が加速しています。

尹政権は昨年11月に、地域が発展し競争力を持てば、それが国の発展と競争力になると宣言し、地域活性に向けた税制改正や定住促進を大胆に進め、鉄道開発にも力を入れています。今回の選挙結果は、それらの政策効果に対し不信感があることがわかりました。

少子化、人口減少、都市と地域の格差など、日本も同様の問題を抱えています。共に解決策を模索することが、大きな力になるのかもしれません。



ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」