Microsoftのリストラ、研究所やTwCチームも対象に - 阿久津良和のWindows Weekly Report

○新CEOとしてのプレッシャー

これらのリストラが肥大化したMicrosoftをスリムアップし、他社と競える体制を再構築にあることは、改めて述べるまでもない。2011年にはSkype、2013年にはNokiaの携帯端末部門を買収し、従業員数は米国本社だけでも6万1,313人、全世界では12万7,104人(2014年6月時点)まで膨れ上がっている。ちなみに日本マイクロソフトの従業員数は2,182人だ。

Microsoftの第3四半期決算を見ると売上高は約204億ドル、第4四半期は約234億ドルと好調で、株価も37.16ドル(2014年1月2日)から47.52ドル(同年9月19日)と右肩上がり。1999年12月に付けた最高値58.719ドルに迫る勢いだ。Dow JonesもNASDAQも堅調であることを差し引いても上々の出来である。だが、Windows Vista以降の低迷期からの脱却や、新たなIT時代への追従、取締役会からのプレッシャーは、Nadella氏の肩に重くのし掛かっていることは急速な革新やリストラを見れば明らかだ。

当初筆者はNokiaの従業員を対象にしたリストラ、と高をくくっていた。