バナー広告やリスティング広告、メールマガジン、SNSを利用した販売促進活動、拡散力を期待するバイラルムービーなど、さまざまな手法によるオンライン広告が全盛だ。広範囲な地域にわたって不特定多数の消費者にリーチできるので、全国規模で事業展開する大企業、あるいは関東圏・関西圏といった一大消費地をターゲットにする企業にとって有効だし、地域を絞ったオンライン広告も展開できる。
“地域を絞る”という点で、オンライン広告よりもはるかに精度を高められるのがダイレクトメール（以下、DM）だ。これは、文字どおり直接各家庭に封書やハガキを送付する広告手法で、特定の地域にて商品やサービスのプロモーションができるというのが特徴。地域に根ざした中小企業や個人商店でよく利用される広告手法だ。とはいえ、個人情報保護の意識が高まっているこの時代に送付リストを作成するのは困難だし、アルバイトなどを利用した直接投函も「チラシ禁止」としている集合住宅が多いことを考えるとやりにくい。
こうした理由からDMはリストを持つ外部業者に委託することになるのだが、安易に委託する前に確認したいのが、日本郵便が8月27日からスタートさせた「法人向け年賀情報サイト」
