男同士で「裸踊り強要」など同性間でもセクハラに - 認知度は半数以下

と回答した正規雇用者の割合は、非正規雇用者より高くなった。

「勤務先に改善してもらいたいこと」は「賃金・給与」(49.7%)、「人手不足の解消」(34.7%)、「作業量の軽減」(21.7%)、「残業時間の削減」(21.6%)、「年次有給休暇の消化率の向上」(21.2%)がトップ5となった。

男女別に見ると、「賃金・給与」の項目では女性が男性を上回り、「残業時間の削減」の項目では男性が女性を上回った。

「働く上での権利や義務について、内容を知っていたもの」を選んでもらったところ、認知率が半数以上となったのは「有給休暇」「雇用・労働契約」「最低賃金制度」「育児休業」であった。男性同士で職場の宴会で裸踊りを強要すること、女性同士で「なぜ結婚しないの?」と聞くなど、「同性同士でもセクシュアル・ハラスメントが起こり得ること」の認知率は48.3%となった。

一方、「割増賃金」「36協定」「労働組合」に関する内容の認知度は3割台,
「相談窓口」に関する認知度は19.1%にとどまった。