そのうえで、将来お子さんの教育資金として必要となる金額を把握します。将来、幼稚園から高校まで国公立に進学した場合で約516万円、私立の場合には約1,752万円かかります。更に大学へ進学となると、進学先によりおよそ472万円から750万円の学費が必要になります。ちなみに、中学までは公立、高校から大学は私立へ進学するケースでは1,322万円となります(文部科学省「平成24年度 子供の学習費調査」「平成24年度 私立高等学校授業料等の調査結果」「平成22年度 国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」「平成24年度 私立大学入学者に係る初年度学納付金平均額調査結果」による。子供の教育費には、学校教育費及び学校外活動費も含む)。
このように毎月の生活費と将来の教育資金を想定し、必要な金額を算出することになります。さらに、生活の基盤をしっかりと確保するための助成や手当の活用を知っておくことは助けになるでしょう。主な手当金、助成金、減免制度は、各自治体などで以下のように準備しています。
利用できるものは積極的に申請して活用しましょう。児童手当は離婚しなくても貰えますが、所得制限があります。受給額は、3歳未満が月額1万5,000円 、3歳以上は第1子、第2子が月額1万円(第3子以降月額5,000円)
