支社制度復活から2年半 - IBMの地方戦略はどう変化したのか?

2012年7月、現社長のマーティン・イェッター氏は、地域に根ざした活動を推進する目的で、支社制度を復活。地域を統括する東北・北海道(仙台)、中部(名古屋)、関西(大阪)、西日本(福岡)の4つ支社を誕生させた。支社復活から2年半が経過し、地方におけるIBMの事業はどうなっているのか? 理事で中部支社長の福田弘氏に聞いた。

Q：IBMはなぜ支社制度を復活させたのか？
福田氏：日本は国土的には狭いですが、地域ごとに特徴があります。中部地区でいえば、製造業が多く、世界的な自動車メーカーがあり、バリューチェーンを形成しています。こういった違いは、その地域に居ないとなかなか捉えることができませんし、受け入れてもらえません。支社長に任命されたときに社長から『支社長がリーダーシップを発揮し、地域のリーダーとの交流も深めてほしいと』いわれました。また、どのようなお客様に、IBMとしてどのような協力ができるのか、IBMのどのソリューションが最適なのか、戦略をよく考えてほしいとも指示されました。12月9日にはリーダーフォーラム中部というイベントを名古屋で開催しましたが、このイベントも今回で5回目で、地域のみなさんに、IBMの本気度がアピールできたと思っています。