金融と財政、両面の政策調整により景気支援の姿勢を示した中国

2月25日には、零細企業向け法人税減税の拡大、失業保険料の軽減、水資源関連事業の早期着工などの財政面での政策を強化しました。

中国では、3月5日から15日まで全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催され、2015年の経済成長目標が示される予定となっています。そこでは、やみくもに高い経済成長率の達成を目指すのではなく、構造改革を優先し、経済を安定軌道に軟着陸させることを目的として、2015年の成長率目標は昨年の7 5%程度から引き下げられると見られています。このような見方が拡がるなか、金融および財政の両面での政策の微調整が実施され、小刻みながらも、さまざまな方向から景気支援を行なう姿勢が鮮明となり、市場は、全人代開催前という絶妙なタイミングで、同国が質や効率を重視した新たな経済成長のステージを目指していることを、再度認識したものと考えられます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年3月3日 日興アセットマネジメント作成)

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