くらし情報『金融と財政、両面の政策調整により景気支援の姿勢を示した中国』

金融と財政、両面の政策調整により景気支援の姿勢を示した中国

2月25日には、零細企業向け法人税減税の拡大、失業保険料の軽減、水資源関連事業の早期着工などの財政面での政策を強化しました。

中国では、3月5日から15日まで全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催され、2015年の経済成長目標が示される予定となっています。そこでは、やみくもに高い経済成長率の達成を目指すのではなく、構造改革を優先し、経済を安定軌道に軟着陸させることを目的として、2015年の成長率目標は昨年の7 5%程度から引き下げられると見られています。このような見方が拡がるなか、金融および財政の両面での政策の微調整が実施され、小刻みながらも、さまざまな方向から景気支援を行なう姿勢が鮮明となり、市場は、全人代開催前という絶妙なタイミングで、同国が質や効率を重視した新たな経済成長のステージを目指していることを、再度認識したものと考えられます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2015年3月3日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。

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