「被災地の成功モデルを活かしてほしい」 - 東日本大震災から4年、ヤフーの被災地の"伝え方"

ただ、若い人たちが一生懸命やっているし、この4年間で芽吹いた生産者がいる。普通は商品数が多い都市に目を向けてしまうが、そういうところだけをピックアップすればいいという話ではない」

現地の状況を伝えることで、見えてくる未来。それは決して被災地に限った話ではないと最後に永氏は話してくれた。

「震災はどうしても風化してしまうし、忘れられてしまう。忘れるべきこともあるけれど、忘れてはいけないものも存在する。だから、こういう取り組みを通して気づいてもらえたらと思っています。

被災地の方はみんながみんな頑張っているけれど、その中でも成果を出している人の"目の付け所"を参考にしてもらうことで、何かの気付きにして欲しい。実は私たちの取り組みは昨年と大きく変わっていません。ただ、今回セレクトした人は、純粋に商売の才がある方々で、3年後、5年後を見据えているんです。

安倍首相の『地方創生』というキーワードがありますが、まさにこの点に着目し、『被災地だからできること』ではなく『他の地方でも頑張れる施策』という視点で、ほかの地域の若者や地方自治体に施策を伝えられたらと思っています」