マイナンバーがやってくる！企業はまず何をすべきなのか?

制度開始時は税や社会保障、災害対策の用途でしか使われないわけだが、今後官民での活用が進んでくれば情報漏洩が大きな問題になりかねないからだ。

「税や社会保障のために使っているうちは、他人になりすましても他人の税金や社会保険料を払うことになるだけなので、おそらく盗もうという人も少ないでしょうし、盗まれてもそれほど大きな被害にはなりません。ところが番号の民間での活用が進んでいる海外では、クレジットカード審査時やECサイト利用時になりすましが多発して、大きな被害が出ています。日本では後発になった分、いろいろな危険性を考慮したわけです。また、活用を進める中で臨機応変に規則を厳しくして行くというのは中々難しいですから、最初から厳しくしておくことで皆が安全安心に使えるようにしようということでこうなっています」と梅屋氏は指摘した。

○企業が行うべき対策は「常識」で考える

では企業として具体的にどのような対応を行うべきなのか。まず確認すべきは、特定個人情報保護委員会の発表しているガイドラインやQ&Aの確認だ。具体例をあげて説明しており、どういう対応が求められているのかはだいたい理解できるようになっている。