自治体の長、9割が「自治体発展のために子育て・教育施策を最優先に」

が約7割、「スポーツ活動の充実」が約7割。「子育て・少子化対策分野における施策の実施割合」は、人口規模による差が見られた。例えば、「婚活支援」は人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高く、「保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための支援事業」については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高かった。

○自治体が子育て・教育施策を実行する上で最大の課題は予算と人材の不足

「子育て・教育施策の課題」として、「予算不足」を挙げた自治体は約7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱にのぼった。また、4割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出てしまう」と回答した。

人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高かった。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高かった。