理研の松本理事長、人事制度の一本化・英語の公用語化などの改革案を発表 - 「他の研究機関の手本となるようなモデルを構築したい」

さらに、松本理事長は研究資金や研究ポスト獲得のために短期で成果が得られる研究が増加していることを問題視し「じっくりと腰を据えて中長期的な研究に取り組めるような基盤的研究資金の安定化が必須」と語ったほか、予算が研究センターごとにきっちりと分かれすぎていることが柔軟な研究運営の障害となっている点も指摘した。

昨年のSTAP細胞問題でより厳しく問われるようになった不正防止策については、現在実施している不正防止アクションプランを着実に遂行するとした。

2つ目の柱は「至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する」となっている。これは、社会のニーズに対応し、科学技術で牽引するために、基礎研究を深化させ、分野を超えた研究を推進し、日本だけでなく世界に対して提言を発信することを目指すという姿勢を表したものだ。簡単に言えば"優秀な研究者を集めて、色々な分野で研究を深化させながら、分野を超えた研究を活性化させる"と言っている。自然科学の総合研究所である理研にとっては当たり前のことのようだが、背景にはあまりに細分化された研究では、それがどんなに画期的でも実社会での活用法が見えないという問題がある。