喫煙・タバコへの世界的な取り組み - WHOが実施する「世界禁煙デー」

FCTCはWHOが策定した2つの条約の1つで、現在約180か国が批准しています。FCTCに調印するためには、すべての国が要求に見合う行動を起こさなければなりません。日本は最初に調印した国の1つです。

最大の目標は、民間セクターの個人レベルだけではなく、財務省や国務省 、国境の税関、税務署など、各国の政策決定レベルでの注意を喚起すること。2つ目の目標は、より多くの国にプロトコルを批准してもらうことです。

消費者サイドは、ときにいちばん安価な商品を求める傾向にあります。とくに、タバコの価格の高い国では顕著です。不法取引に対する法の厳格な施行は、現行法を尊重する意味でも、喫煙者を減らすというそもそもの目標を達成する意味でも重要です。

昨年のテーマは『タバコの税』でした。課税率をあげれば喫煙者が減るという明確なエビデンスもあり、こちらも消費者にアピールする重要な手立てとなりました」

――最後に、マイナビニュースの読者にメッセージをお願いします。

ロス氏: 「究極のメッセージは『吸わないこと』です。健康への害は計り知れません。癌にはじまり、乳幼児を含め大切な家族に及ぼす受動喫煙の影響まで、喫煙が健康に与える害のエビデンスには目を見張るものがあります。