愛媛県の観光施策の裏にいたマイクロソフトと、地方に潜むICT推進の課題

先程も触れたように、マイクロソフトは同サイトの運営を担っていたわけではなく、あくまで技術的な側面を支援していたのだ。実は、地域活性化協働プログラムは、障碍者向け支援プログラムとNPO基盤強化プログラム、IT高度人材育成プログラムの3点を主題に据えている。これらのプログラムのうち、障碍者向け支援プログラムとNPO基盤強化プログラムでは、プログラムで支援した人材が、プログラム期間中、期間後に実運用、サイト改修に携わっている。

「ITで地域活性化を図るために、NPOやシニア、障碍者の方にITで活躍する場を提供したい。そのためには、地場で自力で人材育成を図れるようにネットワークを作る必要がある。私たちがプログラムを終えた後でも自律的に継続的にやっていける基盤を作ることが重要なので、県と連携した」(日本マイクロソフト 執行役 社長室 室長 シチズンシップリード 牧野 益巳氏)

この1年間でプログラムは終了してしまったが、成果報告会の個別インタビューで愛媛県 総合政策課 主幹の須山 定保氏は、引き継ぎについて「まだまだマイクロソフトさんの力添えが必要」と苦笑いをしつつも、「Webサイトでは、初心者向け情報コーナーの充実と多言語対応、マップ上のアイコン対応など、自分たちで進めていける改善点はある」