という社説の中で、変化を避けがちな日本企業が政府の肝煎りで導入された「コーポレートガバナンス・コード」などに押され、一斉に変革に走るとの見解を示しました。こうした期待は国内よりむしろ海外で強い模様で、海外資金の流入活発化が日経平均株価の2万円台回復や6月初めにかけての連騰に寄与したとされています。ただし、期待がどの程度現実になるかは、今後の国内投資家の動きにもかかっていると考えられます。個人を含むより多くの国内投資家が日本株式を有力な投資対象であると見直し、株主として企業に注文を付け、経営陣と共同で企業価値の拡大に取り組むようになれば、今回の変革が投資家や企業にもたらす収穫はそれだけ大きくなるとみられます。
(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)
(2015年6月8日 日興アセットマネジメント作成)
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