クラウド会計のfreeeが"会社設立"のサポートをするワケ

書類の提出で言えば、法務局などは"駅チカ"にないところが多いので、私は法務局や公証役場、税務署などを、汗をかきながら自転車で回りました。役所を回ることもさることながら、書類の用意も非常に大変なんです。

弊社の調査ですが、会社設立の経験者に尋ねた平均設立日数は24.2日で、約3割は1カ月以上かかっています。また、公的制度の手続費用を除く、専門家相談などによる資料作成だけでも平均して約11万2000円の費用がかかっており、時間もお金もかかることが会社設立のネックになっています」(佐々木氏)

佐々木氏がより問題視している点は、「日本の開廃業率」だ。文字どおり、各年度における企業が開業した割合、廃業した割合のことだが、シリコンバレーでスタートアップがボコボコと出てくるアメリカが、開業率の廃業率いずれも10%前後を推移しているのに対し、日本は5%前後にすぎない。政府もこの点は課題と認識しており、安倍首相のもとで提起されている「日本再興戦略」の構造改革プログラムで開廃業率の向上がうたわれている。もちろん、日本はその他先進諸国に比べて雇用が安定しており、失業率が低いという状況もある程度加味しなければならないと思う。