全興連、東京都の映画館休業要請に対し「合理的かつ公平な説明を」新たな声明文

と状況を説明する。

東京都の映画館休業で多くの映画が公開中止・延期となることで、緊急事態宣言下にない府県の映画館なども苦境に立たされていることに触れ、「感染拡大防止に最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もなく、ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです。それが、非常に重い私権の制限を我々に課す行政側の責務であるとも考えております」と声を上げた。
○声明文 全文

映画を愛する皆様へ

2021年5月11日

全国興行生活衛生同業組合連合会 会長 佐々木伸一
東京都興行生活衛生同業組合 理事長 菅野信三

日頃より映画館に対してご支援を賜り、また、上映に際しては感染予防対策の順守徹底にご協力を賜り誠にありがとうございます。

さて、ご存じの通り東京都における5月7日付「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、映画館が休業要請を受けております。皆様にご心配、ご迷惑をおかけし大変心苦しく思っております。同日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より発表された「事務連絡」における国が示す目安において、特措法施行令11条1項4号の「劇場等」