なぜPC事業は売却でテレビ事業は分社化? ソニーのテレビ事業分社化の背景を探る (1) 10年連続赤字か? いよいよ追い込まれたソニーのテレビ事業

それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。

テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。

●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?

ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。

そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。