なぜPC事業は売却でテレビ事業は分社化? ソニーのテレビ事業分社化の背景を探る (1) 10年連続赤字か? いよいよ追い込まれたソニーのテレビ事業

そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。

同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。

MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。