地震保険料が昨年に続き2017年以降さらに19%アップする!

しかし、全世帯から見るとまだ加入率は3割程度にとどまっているのが現状です(下図)。

大地震がひとたび起こるとその被害は甚大で、損害を保障するには多額の費用が必要になります。ということは、民間の保険会社では支払い切れなくなるかもしれません。そこで巨額の損害を伴う大地震が発生しても契約者に保険金が支払われるよう、地震保険は民間と政府が共同で運営しています。だから地震保険は、どこの保険会社で加入しても保険料は同じ。でも、だからといって、すべての住宅の保険料が同じではありません。地震保険の保険料は住所地(都道府県ごと)の地震リスクと建物の構造によって決まるシステムになっていて、最も安いケースと高いケースでは実に5倍近くも保険料に差があるのです(下図)。

○2014年7月の15.5%アップに続き、2017年からさらに上がる

東日本大震災では1兆2000億円を超える保険金が支払われ、生活再建に大きく役立ったといわれています。持続可能な制度にするためには保険料の支払い余力を確保する必要があり、これまでも何度か保険料率は改訂されてきました(下図)。

2017年1月から予定されている保険料率の値上げ幅は全国平均で19%。