中小企業にとってのマイナンバー制度とは? (10) マイナンバー対策を契機にIT活用を見直す

小規模な企業で経営者も高齢な場合は、ITリテラシーも低いことが想定されますが、そのためにIT普及による変化から縁遠く、その変化も感じられないとすると、そうした企業は今後淘汰されていくリスクが高いと言えるのではないでしょうか。

マイナンバー制度が社会的な基盤として機能する社会では本格的なIT社会として、これまでの紙ベースのやりとりが電子データでのやりとりに切り替わるなど、大きな変化が予想されます。マイナンバー対策を考える上でも、よりITを有効に活用することは、中小企業にとって大きな課題となります。

○マイナンバー対策とIT活用

漏えいなどのリスクを徹底して軽減するマイナンバー対策を考える上で、ポイントになるのは、マイナンバーの取り扱いを紙で運用することは極力避けること、そしてペーパーレスな運用を可能とするIT活用を考えることになってきます。

たとえば、マイナンバーの収集、利用・提出といったプロセスで、従業員などから企業へ、企業から行政機関へと紙でマイナンバーが受け渡されるとなると、漏えいや紛失などのリスクは当然高まります。

また源泉所得税や社会保障の手続きを税理士や社会保険労務士へ委託している場合は、企業と行政機関の間に税理士や社会保険労務士がはいり、プロセスが増える分、紙でのマイナンバーの受け渡しは、よりリスクが高まることになります。