マイナンバーへの対応が完了した企業はどれくらい? - ソリマチが調査

+始めたばかり(14%))に達している。

着手していない企業からは、「妻を専業従業者としている段階なので対策は必要ないと思っている」「中小零細企業はどうしたらいいのかわからない」「当社の従業員数で特別な対策が必要なのか」といった回答があった。

マイナンバー制度は全ての事業主が対象になり、個人商店をはじめとした個人事業者の場合でもアルバイトやパート社員を雇っているケースは多いため、結果として源泉徴収などの届け出の際に従業員・扶養親族のマイナンバーを記載する必要があると同社は指摘した上で、全ての事業主に影響があるため注意しなければならないとしている。

マイナンバー制度の認知度を見ると、マイナンバーという言葉を知らないとの回答はほとんど無かった一方、「詳細まで知っている」との回答は8%に過ぎない。多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいか分からない状態だと同社は推測する。

マイナンバーの通知カード送付については89%が「知っている」と回答しているものの、残りの11%は「知らない」と回答しており、準備時間が残りわずかだということさえも一部では認識していない状況。コメントからも「開始時期がいったいいつになるのか」