UBICのCTO武田氏が語る「人工知能によるビッグデータ解析のポイント」とは?

会社の方針に異を唱えていた社員が退職し、すぐに同業の新会社を設立したケースでは、同社員のPCを調査した結果、業務に不可欠な社内データの持ち出しを準備するメールが多数発見されたほか、社外サーバにそれらのデータをコピーした痕跡も発見されたそうだ。同氏は、「この企業がナレッジ(知識・知見)を駆使して監査をサポートするソフトウェア「Lit i View EMAIL AUDITOR」を導入していれば防止できていたケース」と指摘した。

従来の電子メール監査サービスでは捕捉率を上げると目視監視すべきメールが大量にヒットし、キーワードを絞りすぎると重要なメールが漏れる可能性があるほか、キーワードを目的に応じてメンテナンスする必要がある。また、ヒットしたメールの中で優先度が付けることができないことに加え、社員が社員を監視することへの強い抵抗感といった問題点がある。

一方、同ソフトウェアによるメール監査を行えば高い捕捉率を保ちつつ適切な数量のメールを抽出可能でキーワードの設定・メンテナンスが不要なほか、メールに優先度が付けられ、社員の監視をサポートすることができるという。そのほか、セミナーではトヨタテクニカルディベロップメントの特許支援調査システムやNTT東日本関東病院の転倒・転落防止システム、電通国際情報サービスのデジタルキュレーションサービスなどの事例が紹介され、人工知能が企業において実用が進んでいることがうかがえた。