富士通はなぜPC事業を分社化するのか - メーカーに迫る「統合」と「分割」の選択肢

●PC・携帯電話の2事業が来春分社化へ
富士通が、2016年春を目標に、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社として分社化する計画を明らかにした。

富士通、PC事業・携帯電話事業をそれぞれ分社化(ニュース記事)

2014年度の富士通のPCおよび携帯電話事業の売上高は7,093億円。全社売上高4兆7352億円のうち、約15%にあたる事業を分社化することになる。分社化したPC事業の新会社は数千人規模となり、携帯電話の新会社は数百人規模になる見込みだという。

富士通は、なぜPC事業および携帯電話事業を分社化するのだろうか。

10月29日に、同社本社で行なわれた経営方針説明会において、富士通の田中達也社長は、「PCは、IoT時代において、エッジを担い、データを取り込む製品という点でも重要である」と、富士通におけるPC事業の重要性を指摘しながらも、「富士通の事業体制は垂直統合。この仕組みのなかでは、甘えの構造が生まれやすい。事業の調子が悪くても、全体として儲かっていればいいということになりやすい。これからのIoT時代は水平分業の時代となり、さまざまなチャンスが出てくるだろう。PCは、当社のインテグレーションのなかでも活用できるが、それを切り出して、独立した事業体として、グローバルで戦うことに挑戦してもらいたい」