11月の消費意欲は2013年の消費増税前と同水準 - 博報堂が消費動向発表

博報堂生活総合研究所が11月2日に発表した、首都40km圏・名古屋40km圏・阪神30km圏の20歳から69歳の男女各500人・計1,500人を対象として2015年10月上旬に調査した「生活インデックスレポート・消費動向編・11月」によると、2015年11月の消費意欲指数は対前月比0.7ポイント増の49.6点で横ばいだったが、対前年同月比は2.4ポイント増となり、消費税増税前の2013年11月と同水準だったという。

消費意欲指数とは、物を買いたい・サービスを利用したいという欲求が最高に高まった状態を100点とした場合に、対象月の消費意欲を点数化して回答させた数値。

消費意欲の理由を見ると、「景気、増税、物価上昇、円安」といった社会的なネガティブ要因を挙げる回答者は、2014年の141件から2015年は42件と比べて減少した一方、「季節の変わり目の買い物」(2014年の9件から2015年は20件)や「服が欲しい」(2014年の78件から2015年は105件)など、冬支度を理由に消費意欲が高まる人は前年より増加している。消費税増税の影響が薄らいだ分、季節的な出費への意欲が高まったと同社は見ている。