神奈川県などが実施の「地域限定保育士」で、保育士不足は解消されるのか

と話した。

さらに制度を導入したのが4府県に限られていることもあり、ほかの自治体在住者が同府県で働いてくれる可能性が高まる点も魅力だという。大阪府の担当者は、「大阪府で働きたいという人の機会を創出することにつながる」と回答。神奈川県や千葉県でも、他地域からの受験者がみられたことに期待を高めている。

一方で担当者に取材すると、いずれの自治体もこの制度が抜本的な解決策になるとは考えていないことがわかった。地域が必要としている対策とは何なのか。後編では、課題と行政の施策についてご紹介する。

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