IntelがIoTに対する取り組みについて事例を交えて紹介 - Intel IoT Asia 2015

引き続き日本国内の取り組み事例として、会津若松市 市長 室井照平氏が登壇。会津若松市では1995年から人口が減少し、さらに半導体産業がファブレスや事業統合の波にさらされて縮小している。

また、ICT専門の会津大学を平成5年に設立し、1,300名の学生を抱えるものの、6割が県外からの学生で、地元就職率が80%と言うのもやや問題だという。

一方で、12万人という規模の人口は、実証実験が行いやすいこともあり、自然エネルギーや少子高齢化の先端都市として「スマートシティ会津若松」という取り組みを平成25年から推進し、雇用創出や住み続けられる街づくり、地方創生に力を入れている。

具体的な取り組みとしては、住民基本台帳とGISデータを紐付けることによって、住民のデータを位置情報とともに活用している。例えば、データを分析することで、災害時における避難マップの作成やバス路線の効率化を実現したという。

このほかには、(価値の低い)間伐材を利用したバイオマス発電や、電気自動車を利用した緊急時の電源確保、GPS搭載の除雪車による効率的な除雪や運行管理なども行っている。

さらに公用車に加速度センサーを導入し、急ブレーキが発生した地点と警察が持つ、人身事故発生個所の情報を組み合わせることで、潜在的な危険場所を把握する情報収集やスマートアグリも始まった。今後はさらにオープンな取り組みを行うほか、情報を解析するアナリストの育成に力を入れたいという。