安倍首相、「最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明

と述べた。

三村日商会頭は、「2年連続で約6割の中小企業が賃上げを実施している。現在の我が国経済にとって、将来の経済規模と、それにふさわしい最低賃金の目標を掲げ、実現に向けて官民で知恵を絞って取り組むことは非常に重要である。日本商工会議所の調査では、企業規模が小さくなるほど、労働生産性の向上に取り組めていない傾向にある。商工会議所としても、当然、生産性向上への支援等を行っていくが、政府としても取引価格適正化も含め、中小企業が求める生産性向上支援策をこれまで以上に強力に推進していただきたい」と発言した。

大村全国中小企業団体中央会会長からは、「近年の最低賃金の大幅な引上げにより、地方の中小企業は対応に苦慮しており、中でも、小規模事業者からは、『経営の存続にも影響する』との声が上がってきている。賃上げや最低賃金引上げをしていくために、下請代金の引上げに向けた取引条件の更なる改善策や指導を行うこと、そして、収益の改善によって賃上げの原資の確保を図る付加価値化に向けた予算、税制の強化をお願いしたい。全国中央会としては、『ものづくり補助金』など国の支援措置の周知と活用に努め、最低賃金を含めた賃上げを精一杯、後押ししていく」