安倍首相、「最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明

と話した。

これらの意見に対し、安倍晋三首相は、「名目GDPを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中で、昨年12月の政労使合意に沿って賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についても、これにふさわしいものとしていかなければならない。そのためには、最低賃金を、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要である。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業も小規模事業者も生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。厚生労働大臣・経済産業大臣には、最低賃金の引上げに向けて、しっかりと対応していただきたい。産業界におかれては、中小企業の取引条件の改善について、一層の協力をいただきたい」との要請を行った。

塩崎厚労大臣はこれに対し、「厚労省としても、経産省や金融庁と連携して、最低賃金の引上げや中小企業の生産性向上に取り組みたい」と述べた。