中国出身の学生が日本で起業したその理由は? popIn 程氏にきく

●公平に評価される環境を求めて日本へ
官民こぞってベンチャーへの投資がひきもきらない。2014年に国立大学のベンチャーキャピタル設立が認められると、東京大学や大阪大学、京都大学、東北大学が設立するベンチャーキャピタルに政府はあわせて1000億円の出資を決めた。

また、東京大学にはすでに民間の東京大学エッジキャピタル(UTEC)があるが、UTEC 3号ファンドには経済産業省が設立した産業革新機構が100億円を出資。同じく経済産業省が所管する中小企業基盤整備機構の投資先にはニュースアプリのGunosyやゲームアプリの開発運営を行うgumi、オンライン広告事業を手掛けるフリークアウトなどIPO(新規公開株)で注目を集めた企業が並ぶ。

一方で、ロボット技術のSCHAFTや企業に福利厚生サービスを提供するAnyPerk、電動車いすのWHILLなど日本から米国に渡って起業した例や本拠を米国に移した例も多く、日本発の技術や人材の流出を危惧する声もある。

その中で、日本国内において中国出身の学生が起業した会社がpopInだ。日本のネットメディアを相手に事業を展開、額は大きくないもののUTEC1号ファンドの出資を受け、2015年春に中国企業バイドゥによるM&Aでエグジットとなった。