マイナンバー収集事務に「まだ対応していない」は約1% - 労務行政研究所

を明確にしておく必要があり、事務取扱担当者の特定状況では、「特定している」が92.8%と、ほとんどの企業で対応していた。

さらに、具体的な人数の回答があった173社における人数と分布を見ると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人であった。

規模別の傾向を見ると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることがわかる。最頻値は1000人以上で「5～6人」21.1%、同300～999人が「3～4人」39.3%、同300人未満は「1～2人」55.0%となっている。

○教育・研修実施状況

マイナンバーの適正な取り扱いのために、事業者は、事務取扱担当者の監督や、事務取扱担当者の教育の措置を講じなければならず、教育・研修状況について見ると、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%となっている。この両者を合計すると89.2%に上り、9割弱の企業で教育を「実施する」と回答している。

また、マイナンバーの取り扱いに際しては、事務取扱担当者だけでなく、従業員の正確な理解とルールの順守が重要となり、従業員に教育・研修を「実施した」