ゆうちょ銀行への預け入れ限度額、1,300万円に引き上げ--民営化委員会が所見

郵政民営化委員会では、「限度額の在り方を議論する場合も、最も重視すべきは利用者利便の視点」とし、「限度額のある預金は、送金決済に制限を設けて、預金者に不便を強いる大きな弱点のあるサービスであり、民間金融機関が提供するサービスとして適切なものとはいえない」と強調。

「このような状況を放置しておくことは、将来的な顧客基盤の脆弱化につながりかねない」とし、「また、限度額が超過するたびに預金者に払い戻しを依頼することにかかる郵便局及びゆうちょ銀行直営店の事務負担の問題も無視できない」と指摘。

その上で、「限度額規制を緩和すれば、サービス面の弱点が改善され、こうした問題も起こりにくくなる」とした。

同委員会では、寄せられた意見を考慮すると、ゆうちょ銀行の限度額規制を緩和する方向としては、次の3つに大別できると考えられるとした。

(1)通常貯金を限度額管理対象から除外する方法(郵政民営化法第107条第1号に規定する政令で定める預金等とする)
(2)現行1,000万円の限度額(郵政民営化法第107条第1号イに規定する政令で定める額)を一定額まで引き上げる方法
(3)通常貯金を限度額管理対象から除外するとともに、定期性貯金の限度額(郵政民営化法第107条第1号イに規定する政令で定める額)